新型コロナウイルスの感染拡大により、事業者の経営状況の悪化が懸念されております。
この影響に伴い、政府による支援策や相談窓口等が設けられております。
ご参考までにお問合せ先等をご紹介させていただきます。
1．経済産業省の支援策
・経済産業省HP https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
経済産業省より、各種支援・窓口等を横断的にまとめたパンフレットがリリースされております。
・「新型コロナウイルス感染症で 影響を受ける事業者の皆様へ」
パンフレット：https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf（3/5更新）
内容：経営相談窓口、資金繰り支援（セーフティネット保証4号・5号、セーフティネット貸付の要件緩和等）、設備投資・販路開拓支援、経営環境整備（雇用調整助成金、小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、テレワーク導入にご活用いただける支援策等）
2.都道府県等による対応
各都道府県により取り扱いが異なりますので、お手数ですが各都道府県のホームページをご確認ください。
3.国税庁からの所得税・贈与税・個人事業者の消費税の申告・納付期限の延長
申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限が令和2年4月16日まで延長されました。
・国税庁HPよりご案内
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020002-130.pdf
4.倒産防止共済に加入されている場合
1年以上加入されている場合は、運転資金等の一時貸付金を申請することが可能になります。
・中小機構HP経営セーフティ共済一時貸付金について
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html